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はじめに
平成２３年に保険医療機関・保険調剤薬局は一部の例外を残して診療報酬/調剤報酬(レセプト)のオンライン化が義務化されます。 レセコンを使用している機関では病院・診療所で平成２２年、歯科で平成２３年、調剤薬局に至っては平成２１年に義務化が要求されます。
テレビの地上デジタル化（アナログ停波）より１年以上も早く、レセコンを使用中のほぼすべての病院・診療所・調剤薬局に義務が課せられます。
レセプトをコンピュータで作成している保険薬局は、平成２１年５月請求分（４月調剤分）からオンラインによる請求となります。
平成21年3月31日閣議決定された規制改革推進のための３か年計画(再改定)で
- （�顱縫�ンライン請求化の期限が努力目標ではなく義務であること。
- （�髻傍遡害修砲�いて原則現行以上の例外規定を設けないこと。
が再度決定されました。
配慮することはあっても、義務化自体を取り下げる予定はないようです。
（神奈川県社会保険支払基金でのデータ）
現在行われている「閉域IP-VPN」接続によるレセプトのオンライン請求に加え、平成２０年２月１２日に、社会保険支払基金よりインターネット経由での接続方法が発表されました。インターネット経由といっても接続事業者が限定され、月額使用料が加算されるなど、まだまだ不便な点が多いようです。
このホームページは、レセプト・オンライン請求のノウハウについてサポートをするページです。
現在、レセプト・コンピュータ（レセコン）や電子カルテをお使いの医療機関/調剤薬局で、フロッピーに請求データを書き出せる機械であれば、数万円の初期投資でレセプト請求のオンライン化が可能です。古いパソコンをお持ちであれば、さらに初期投資額は下げられます。
NTTのフレッツ(ADSL/光)またはISDN回線をすでにお持ちで、古いパソコンをお持ちのところであれば、実は、ほとんど初期投資が不要でオンライン化が可能な場合があるのです。
維持費についても、すでにNTTのフレッツ(ADSL/光)やISDN回線をお使いの場合は、なんとほとんどゼロに近い維持費(３年間で４０００円、ISDNの場合はさらに通話料)でオンライン化が可能です。
実は、調剤薬局でいえば、すでに電子レセプト請求を行っているうちオンラインにしていない９２％は、わずかな初期投資と、ほぼゼロに近い月々の費用で簡単にオンライン化が可能なのです。
すでに１年半以上のセレプト・オンライン請求の実績を持っている医療機関のノウハウを提供できます。
詳しくは、「オンライン化の方法」のページ;をご覧下さい。
